古物商許可申請の必要書類と手続き完全ガイド【令和７年10月一部改正対応版】

　今回は、古物商許可申請を考えている方々に向けて、必要な知識や手続きについて詳しく解説します。古物営業とは何か、どのように許可を取得するのか、また申請に必要な書類や注意点についても触れていきます。
　特に、個人事業主やネット販売を行う方にとって、役立つ情報が満載です。これから古物営業を始めたい方は、ぜひ参考にしてください。

古物商許可申請の基礎知識

古物営業法の基本とその目的

　古物の売買には、その流通過程において盗品等の犯罪被害品が混入する可能性があります。それを野放しにしておくと、結果として犯罪を助長することになるおそれがあります。そのため古物営業法では、法令等で定められた各種義務を果たすことにより、窃盗その他の犯罪の防止を図り、併せて被害が迅速に回復できる社会を維持していこうということを目的条文として掲げています。

古物とは？

　「古物」とは「一度でも使用したもの」というイメージがあると思います。法では、それに追加して「使用されない物品で使用のために取引されたもの」「これらいずれかの物品に幾分の手入れ（修理など）をしたもの」といった３点を古物の定義としています。

古物の区分

　古物（物品）は、13品目に分類されており、営業所ごとに取り扱う品目を定めて申請（届出）することになります。ご自身が古物で取り扱おうとしている物品が、どの品目に該当するのかをチェックしておきましょう。

美術品類	書画、彫刻、工芸品等
衣類	和服類、洋服類、その他の衣料品
時計・宝飾品類	時計、眼鏡、宝石類、装身具類、貴金属類等
自動車	その部分品を含みます。
自動二輪車及び原動機付自転車	これらの部分品を含みます。
自転車類	その部分品を含みます。
写真機類	写真機、光学器等
事務機器類	レジスター、タイプライター、計算機、謄写機、ワードプロセッサー、ファクシミリ装置、事務用電子計算機等
機械工具類	電機類、工作機械、土木機械、化学機械、工具等
道具類	家具、じゅう器、運動用具、楽器、磁気記録媒体、蓄音機用レコード、磁気的方法又は光学的方法により音、影像又はプログラムを記録した物等
皮革・ゴム製品類	カバン、靴等
書籍
金券類	商品券、乗車券、郵便切手及びこれらに類する証票その他の物として古物営業法施行令第1条に定められているもの

古物商許可申請の手続き

許可の要否と欠格事由の確認

　まずは、ご自身がこれからやろうとしていることについて、許可が必要なのかをチェックしてみましょう。なお外国籍の方が許可を得ようとする場合には在留資格の制限が別にありますので注意ください。

許可が必要なケース

• 古物を買い取って売る営業
• 古物を買い取って修理等して売る営業
• 古物を買い取って使える部品等を売る営業
• 古物を買い取らないが、古物を販売するよう依頼を受けて、販売した後に手数料を貰う営業（委託売買）
• 古物を別の物と交換する営業
• 古物を買い取ってレンタルする営業
• 国内で買った古物を海外に輸出して売る営業
• これらをインターネット上で行う営業

許可が必要ないケース

• 自分の物を売る。（「自分の物」とは、自分で使っていた物、使うために買ったが未使用の物のこと。）
• 自分で購入した物をオークションサイトに出品する。
• 無償で貰った物を売る。
• 相手から手数料等を取って回収した物を売る。
• 自分で売った相手から売った物を買い戻す。
• 自分が海外で買ってきたものを売る。（「他の輸入業者が輸入したものを国内で買って売る」は含まれません。）

　許可が必要なケースに該当していたでしょうか？該当していた場合は、続いての欠格事由にご自身と管理者候補、法人申請の場合は役員全員が該当していないかを確認しましょう。また、既に許可を受けている者が次に該当した場合は、許可の取り消しの対象となります。

申請の流れと必要書類

　ここからは添付書類について表としました。よく勘違いされる場面は注意点として記載しておきますので、初めて申請される方はご覧ください。

	個人申請	法人申請	管理者
定款（原本証明が必要） 及び登記事項証明書	×	○	×
略歴書 （最近５年間の略歴を記載した書面）	○	役員全員分	○
住民票の写し （本籍又は国籍記載のもの）	○	役員全員分	○
人的欠格事由に該当しない旨の誓約書	○	役員全員分	○
身分証明書 （本籍地の市区町村長が発行するもの）	○	役員全員分	○
ＵＲＬの使用権限を疎明する書類 （ＵＲＬの割り当てを受けた際の通知書の写し等）	HP利用 非対面取引の場合	HP利用 非対面取引の場合	ー

◎注意点

• 添付書類の発行・作成日は、申請日から３カ月以内のものにしてください。
• 管轄する警察署によっては上記に記載されている書類以外の提出を求められることがあります。（例：賃貸借契約書や使用承諾書など）
• 定款の原本証明とは、確実に原本の写し（コピー）であることを申請者名義で証明することです。定款をコピーしたものの末尾に「以上、この写しは原本と相違ありません。令和〇年〇月〇日代表取締役【代表者氏名】」等と記載したものを用意してください。
• 住民票の写しとは「住民票のコピー」のことではありません。市区町村役場からもらった原本を提出してください。また許可証に旧姓を使用した氏名の記載を希望する方又は、外国籍を有する方で通称の記載を希望する場合、住民票に旧姓又は通称が記載されている必要があります。
• 身分証明書とは、破産宣告または破産手続開始決定の決定通知を受けていない等の証明書のことです。市区町村役場で発行できます。
• 個人事業者又は法人役員が管理者を兼任する場合は、誓約書以外の添付書類は省略できます。その場合の誓約書については個人用と管理者用の２種類の誓約書を記載して提出してください。
• ＵＲＬの使用権限を疎明する書類とは、プロバイダやインターネットのモールショップの運営者からそのホームページのURLの割り当てを受けた際の通知書の写し等です。

申請書類のダウンロード方法と記載例

　各種申請書類は都道府県警察のホームページからダウンロードすることが出来ます(PDF形式とWord形式)。愛知県警の場合は県警トップページから

　申請手続き→古物・質屋営業→古物商許可申請等

と進んでいただくと各種申請書類・届出書類・記載例・添付書類等が掲載されています。

古物営業法施行規則の一部改正と身分確認について

　令和７年10月１日から取引金額に関わらず、古物商が買受けを行う際の身分確認及び帳簿に記載をしなければいけない古物が追加されます。

　これら古物は万引きや盗難を経由しての売買を規制するための品目です。改正後は昨今の金属類の大型盗難事案に対応するための屋外金属製品が追加されることになります。１万円未満であっても買受けをする際は、身分確認と帳簿の記載をお忘れなく！

許可後の手続き

　古物営業は「全国１許可制」となっています。それにより複数の店舗をもつ事業者さんは、事前事後の届出（変更届出書）を届出ができる警察署が主たる営業所を管轄する警察署でなくとも可能です。書換えを伴わない変更事項については、現況の届出事項にある全ての関係警察署で届出ができるようになっています。下記にまとめましたので、ご覧ください。

◎主たる営業所を管轄する警察署でしか受理できないもの

①新規の許可申請 ②書換申請 ③返納理由書 ④再交付

◎事前の届出（変更日の３日前まで）

変更内容	主たる営業所又はその営業所の移転、新設、廃止、名称変更
受理可能な警察署	現況届出事項にある全ての関係警察署で可能
対象となる営業所	全ての営業所（県内外問わず可能）

◎事後の届出（変更後の14日以内まで。法人登記が必要な者は20日以内）

受理可能な警察署	対象となる営業所	変更内容
主たる営業所を 管轄する警察署	主たる営業所	書換を伴う変更事項 　法人・個人の名称変更、所在地変更、法人代表者変更、代表者氏名・住所変更
現況届出事項にある 全ての関係警察署	全ての営業所 (県内外問わず)	書換を伴わない変更事項 　管理者交代、管理者氏名・住所変更等 　法人役員追加・削除・氏名・住所変更 　取扱区分の変更、HPの追加・削除

おわりに

　ここまで古物商の営業許可に絞って解説してきました。古物営業は他にも古物市場主、古物競りあっせん業の許可申請。仮設店舗、競り売りの届出等があり奥が深いです。

　売る気があるなら許可をとった方がよいとも言われる古物商ですが、賃貸借物件などでは添付書類が増える傾向がありますので事前の相談が断然にお薦めです。

　

　行政書士みのり事務所では、警察行政の生活安全課に係る許可・届出を専門としています。古物商に限らず、風営法に関連した許可・届出についてもお気軽にご相談ください。お問合せお待ちしております。

投稿者プロフィール

行政書士　木下みのり

最新の投稿

• お役立ちコラム2025年10月30日改正風営法の実務！追加された添付書類と「密接な関係を有する法人」とは？
• お役立ちコラム2025年9月18日古物商許可申請の必要書類と手続き完全ガイド【令和７年10月一部改正対応版】
• お役立ちコラム2025年8月31日深夜営業したい飲食店必見！深夜における酒類提供飲食店に必要な手続きと書類を徹底解説【愛知県版】
• お役立ちコラム2025年8月21日飲食店営業許可の完全ガイド！必要書類から費用まで一挙解説【名古屋市版】