「本業の営業活動に集中したい」「煩雑な役所調査や重説作成のアウトソーシング先を探している」不動産業者様を全力でバックアップします。

　行政書士みのり事務所では、名古屋市内・愛知県内における宅地建物取引業の新規免許申請・免許更新・各種変更届出から、取引実務の負担を軽減する重要事項説明書（重説）の法令調査・案文作成サポート（※市街化区域内物件限定）まで、フットワーク軽くスピーディーに対応いたします。

宅建業者様・新規開業者様のこんなお悩みを解決します

  1. 新規開業・更新手続き
    • 愛知県知事免許の新規申請要件（専任取引士の設置、事務所形態等）を確実にクリアしたい
    • 宅建協会・全日本不動産協会への加入手続きまでワンストップで任せたい
    • 役員変更、専任取引士の変更、5年ごとの免許更新を期日通り確実に処理したい
  2. 重説・役所調査のアウトソーシング（市街化区域内限定）
    • 契約や決済が重なり、建築指導課・都市計画課などの役所調査や重説ドラフト作成に手が回らない
    • 接道種別（建築基準法第42条）、用途地域、各種地域地区、斜線制限等の調査漏れによるトラブルを防ぎたい
    • 盛土規制法、土砂災害警戒区域、水害ハザードマップ等の最新法改正に対応した記載・添付資料を整えたい

主なサービス内容・取扱業務

1.宅建業免許申請・変更届出サポート

  1. 新規免許申請（愛知県知事免許）
    • 事務所要件確認、図面・写真作成、専任取引士の設置確認、保証協会入会手続き支援
  2. 免許更新申請
    • 有効期間満了前の期日管理および更新書類作成・提出代行
  3. 変更届出代行
    • 商号、役員、専任の宅地建物取引士、事務所所在地の変更届

2.重要事項説明書（重説）案文作成・法令制限調査サポート（※市街化区域限定）

※当事務所の重説サポートは、重要事項説明書のうち以下の客観的調査項目に関する「案文作成」および「添付資料案の作成」を代行・支援するものです。

  • 不動産の表示等（公簿・登記記録・土地建物の特定）
  • 第Ⅰ部 対象となる宅地又は建物に直接関係する事項
    • 登記記録に記録された権利関係（甲区・乙区の確認整理）
    • 都市計画法・建築基準法に基づく制限（用途地域、建蔽率・容積率、斜線制限、日影規制、接道状況・道路種別、42条2項道路セットバック等）
    • その他法令に基づく制限（盛土規制法、土砂災害防止法、津波防災地域づくり法、文化財保護法等）
    • 私道の負担に関する事項
    • 防災関連・水害ハザードマップ（洪水・雨水出水・高潮）の確認整理
    • 飲用水・ガス・電気・排水施設の整備状況
    • （区分所有建物の売買の場合）一棟の建物・敷地に関する権利・管理規約・修繕積立金・維持修繕記録等の整理
  • 第Ⅲ部 その他の事項（添付書類一覧の整理、特記事項の整理）
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　取引条件に関する事項（代金・手付解除・ローン特約等）の決定や、実際の買主様への対面・IT重説（宅建業法第35条の法定説明・記名）は、貴社の専任宅地建物取引士様にて行っていただきます。

報酬額の目安（料金表）

宅建業サポート 報酬額の目安

※表示価格はすべて税抜です。別途消費税を申し受けます。実費（役所調査手数料・各種証明書取得費用・交通費等）は別途必要となります。

業務内容基本報酬額（税抜）備考・サポート範囲
宅建業免許 新規申請
（愛知県知事）		 --- 要件確認、現地写真撮影、申請書類一式作成、愛知県窓口への代行申請を含みます。
宅建保証協会 加入申請
（全宅連・全日）		 --- 入会申込書類一式の作成、愛知地方本部・各支部への申請代行、弁済業務保証金分担金納付手続きのサポート。
※新規免許申請とセットでのご依頼をおすすめしております。
宅建業免許 更新申請
（愛知県知事・5年ごと）		 --- 有効期間満了前（90日前〜30日前）の更新手続きを代行いたします。
宅建業者 各種変更届出
（役員・専任取引士・事務所等）		 --- 変更事由発生から30日以内の届出に対応。複数箇所の同時変更は別途お見積りいたします。
重要事項説明書 案文作成
（土地・建物／収益物件）		 --- 法務局・役所調査（都市計画・建築基準・インフラ等）、ハザードマップ確認、重説案文（Ⅰ・Ⅲ部分）の作成。
重要事項説明書 案文作成
（区分所有建物）		 --- 専有・共用部分調査、法令制限調査、重要事項説明書案文作成。

※管理会社発行の「重要事項調査報告書」等のお取り寄せ実費は別途となります。
! 重要事項説明書案文作成に関する留意事項・料金シミュレーション
  • 対象エリアは名古屋市内および愛知県内の「市街化区域」に限定しております（市街化調整区域は事前相談）。
  • 取得に委任状が必要な各種証明書や資料の収集につきましては別途オプション料金が必要です。
  • 行政書士法に基づき、重説の「案文作成」および添付資料の収集・整理を代行する業務となります。宅地建物取引業法第35条に基づく「宅地建物取引士による記名および対面・IT重説の説明業務」は貴社専任の宅地建物取引士様にて実施していただく必要があります。
【料金計算例（売買価格3,000万円・片手媒介・貴社媒介手数料96万円の場合）】
・基本報酬：100,000円（税抜）
・初回ご依頼加算（3%）：28,800円（税抜） ⇒ 合計報酬：128,800円（税抜） ＋ 実費
・2回目以降・リピート時（2%）：19,200円（税抜） ⇒ 合計報酬：119,200円（税抜） ＋ 実費

ご相談から納品までの流れ

お問い合わせ・ヒアリング
対象物件のマイソク・登記事項証明書・公図・所在等をご提示ください
お見積り・日程提案
調査スケジュールを即日〜翌営業日に提示いたします。委託契約書を締結したのち、業務に着手いたします。
各種調査と案文作成
役所調査・現地確認・法令制限チェック（行政窓口・オンライン調査を迅速に実施）
納品
重説案文（ドラフト）および添付資料案の納品（Word/Excelまたは指定フォーマットにて納品）

行政書士みのり事務所へお気軽にご相談ください

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対応エリア

対応エリア（愛知県内）

行政書士みのり事務所は、愛知県全域をサポートしております。 特に、以下のエリアにお住まいの経営者様・個人のお客様からのご依頼を積極的に承っております。

【通常サポートエリア（愛知県全域）】

名古屋市内全域および愛知県内の以下の全市区町村（市街化区域限定）にて対応可能です。

■ 名古屋市内 中村区、北区、西区、昭和区、瑞穂区、熱田区、中川区、港区、南区、守山区、緑区、名東区、天白区

■ 尾張地方 一宮市、瀬戸市、半田市、春日井市、津島市、犬山市、江南市、小牧市、稲沢市、尾張旭市、岩倉市、豊明市、日進市、愛西市、清須市、北名古屋市、弥富市、あま市、長久手市、東郷町、豊山町、大口町、扶桑町、大治町、蟹江町、飛島村、阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町

■ 三河地方 岡崎市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、知立市、高浜市、豊橋市、豊川市、蒲郡市、新城市、田原市、幸田町、設楽町、東栄町、豊根村

※ 上記以外のエリアや愛知県外からのご依頼につきましても、柔軟に対応可能です。まずは「無料相談」よりお気軽にお問い合わせください。

事務所へのアクセス

駅からのアクセス： 地下鉄・JR「千種駅」5番出口から徒歩5分（1階にインドネパール料理店「SAHARA」が入っているビルです）