よくあるご質問：届出に関する不安を解消します
「そもそも私の会社はどうなの？」という疑問にお答えします。ご自身の状況に近いものがあればクリックしてみてください。
[回答] 特定金属くずとは、銅と主として銅から成る合金（青銅、真鍮）のことです。。法律で指定されたこれらの金属を買い受けする際には、盗品売買を防ぐための厳格なチェックが求められます。 「うちはスクラップ屋だから当然扱っている」「これはただの金属ゴミだと思っていた」というものが、実は該当しているケースが非常に多いです。
[回答] 結論から申し上げますと、特定金属くず（主に銅）を買い受ける場合、企業規模に関わらず届出が必要です。「うちは小規模だから」「たまにしか扱わないから」といった理由で届出を怠ると、法令違反として処罰の対象となる可能性があります。 貴社が現在取り扱っている金属が対象品目かどうか、まずは一度確認しましょう。曖昧なまま営業を続けるリスクを、一緒に解消しましょう。
💡専門家の一言：自己判断での営業は禁物です。まずは現状を聞かせてください。
[回答] いいえ、実は個人事業主様であっても届出は必要です。この届出は「会社か、個人か」ではなく、「特定金属くずを買い受ているかどうか」で判断されるからです。 「法人ではないから大丈夫だろう」という誤解が、思わぬトラブルの引き金になることもあります。個人事業主様だからこそ、手続きを正しく済ませて、堂々と胸を張って本業に打ち込んでいただきたいと考えています。
💡専門家の一言：個人・法人問わず、法令は平等に適用されます。早めの対策が安心への近道です。
[回答] そ のお悩み、非常に多くいただきます。警察署生活安全課の窓口は平日のみ、事前に予約しないと受付けてもらえません。自分で対応するには大きな負担です。 私の事務所では、そんな皆様に代わって警察署との調整や、煩雑な書類作成を一手に引き受けます。窓口へ何度も足を運んだり、慣れない専門用語を調べたりする必要はありません。本業が忙しい今だからこそ、専門家に任せて時間を有効活用してください。
💡専門家の一言：面倒な手続きはプロに任せ、本業に集中する。それが経営の効率化です。
まだよく分からない…」という方も大歓迎です。 「自分が対象か分からない」「まずは話だけ聞きたい」という段階でも構いません。現状を教えていただければ、行政書士みのり事務所が届出の要否をすぐに確認いたします。
「古物商の許可があるから大丈夫」は危険な思い込み
「古物商の許可があるから、うちは大丈夫」と思っていませんか？
それは大変危険な誤解です！買い取るものの「状態」と「目的」によって、必要な手続きは完全に分かれています。
「製品」として再び使うもの
- 主な対象： 中古エアコン本体、中古家電、中古の機械、中古車など
- 物の状態： 本来の用法でそのまま使えるもの
- 処分目的： 別の誰かが「製品（中古品）」として再利用する
超重要：届出経過措置
営業開始の届出が義務化されるのは2026年（令和8年）6月1日付ですが、義務化以前より営業を開始している事業者様には、慌てて営業をストップさせないための猶予期間（経過措置）が用意されています。詳しくは下のチャートをご確認ください。
「すでに営業しているから」「新規で開業するわけではないから、急ぐ必要はないだろう」 そうお考えの経営者様、実は非常に危険です。
令和8年6月1日時点で営業している方は「令和8年8月31日まで」に届出を！
「まだ日数あるから、8月に入ってから準備すればいいや」と考えていると、思わぬ落とし穴があることも。今回のような期限付きの申請や届出については、多くの営業者様が、期限ギリギリになって慌てて相談に来られます。しかし、書類の準備や警察署との調整にはどうしても時間がかかります。八月に入ってから慌てるのではなく、今のうちに「自分の営業形態が届出対象か」「いつまでが期限か」を整理しておくことが、本業を安心して続けるための最善の備えです。
まずは現状をお聞かせください。期限までのスケジュールから逆算し、最も効率的な手続きをご提案します。。
届出に必要な書類について
既に営業を行っている。もしくは営業を行う場合、営業所の所在地を管轄する愛知県内の各警察署（生活安全課）へ営業開始届出書を提出する必要があります。届出書以外にも添付書類を用意しなくてはなりません。以下は愛知県警が公表している営業開始届出書に添付が求められている書類の一覧です。一度、セルフチェックしてはいかがでしょうか。
【1分セルフチェック】申請に必要な添付書類一覧
ご自身の区分（個人・法人）を選択すると、必要な書類が瞬時に切り替わります。
営業所の平面図及び周囲の略図
周囲の建物等からその所在地が分かるものを用意。
営業所及び特定金属くずの保管場所の略図は、周囲の建物等からその所在地が分かるものを用意。当事務所にて実測から図面作成まで丸ごと代行可能です。
特定金属くずの保管場所の平面図及び周囲の略図
ヤード内で特定金属くず（主に銅など）を実際に保管・集積するエリアの図面です。
営業所の敷地内に特定金属くずを保管する場合は、営業所の平面図にその旨を記載。
本籍又は国籍記載の住民票の写し
申請者ご自身の住民票です。役所の窓口またはコンビニ等で取得できます。
「本籍地」が省略されていないもの（外国籍の方は国籍記載のもの）が必須です。マイナンバーの記載は「不要（ない方がスムーズ）」ですのでご注意ください。
法人の定款（ていかん）
会社の設立時に作成した、会社の基本規則が記載された書類です。
コピーを提出しますが、末尾に「原本と相違ない」旨を会社代表者名で記述し、代表者印（丸印）で割印をした原本証明付きのコピーを準備する必要があります。
法人の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
法務局の窓口、またはオンラインで取得できる会社の謄本（とうほん）です。
発行から3ヶ月以内の原本が必要です。会社の目的欄に「金属くずの買取」や「リサイクル業」「解体工事業」等の文言が含まれていることが望ましいです。
法人代表者の本籍又は国籍記載の住民票の写し
会社の代表取締役（または役員全員分※状況による）の住民票です。
個人申請時と同様に、必ず「本籍地（外国籍の方は国籍）」が記載されているものを取得してください。
※ローカルルールにより添付書類が増える場合があります。
「営業開始届出」は、みのり事務所にお任せ！
書類作成は、単なる作業ではありません。円滑なやり取りを実現するための「橋渡し」です。 当事務所では、貴社の実態をヒアリングと現地確認を通じ、警察署での審査がスムーズに進むような書類一式を作成いたします。不備の修正で時間を浪費することなく、最短での届出完了を目指しましょう。
フローチャートとプランのご案内
ご依頼から届出完了までの流れ
届出手続きを、法令規則に基づき丁寧にサポートいたします。
営業開始届出 料金プラン
法人様、個人事業主様共通
Ａ：複数ご依頼プラン
複数の営業所の届出をご検討中の方向け
※１営業所あたりの料金となります。（同一県内）
■ サービス内容
- 各警察署ごとの事前相談・現地確認
- 営業開始届出書および添付書類の作成
- 警察署への提出同行
- 県を跨いで営業所がある場合についてはご相談ください
Ｂ：単独ご依頼プラン
１つの営業所で届出をご検討中の方向け
※書類の作成のみご希望の場合はご相談ください
■ サービス内容
- 所轄警察署への事前相談・現地確認
- 営業開始届出書および添付書類の作成
- 警察署への提出同行
- 当事務所から至近の方は別途、ご相談ください
※上記は報酬額の目安です。営業所の状況等により、別途お見積りさせていただく場合がございます。
※公的書類の取得（登記事項証明書・住民票）については、原則ご依頼人にご用意いただきます。
※営業開始届出は、警察署へ納付する手数料は無料です。
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まとめ：届出は営業を継続するための「守りの要」です
特定金属くず買受業の届出は、ただの事務手続きではありません。 それは、貴社が法令を遵守し、健全な営業を持続するための「経営の基盤」です。
「本当に今のやり方で大丈夫だろうか？」 「いつの間にか届出期限を過ぎていないだろうか？」
こうした不安を抱えたまま日々を過ごすのは、経営者様にとって大きなストレスであるはずです。もし少しでも疑問があるなら、ぜひ行政書士みのり事務所を頼ってください。
まずは、無料相談からでも構いません。 貴社の状況を伺い、「今、何をすべきか」をアドバイスいたします。
対応エリア
- 名古屋市全域（中区、中村区、名東区、守山区、瑞穂区、昭和区、緑区、天白区、熱田区、中川区、港区、南区、西区、北区、東区、千種区）
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- 三重県（北部）: 四日市市、桑名市、いなべ市、鈴鹿市、津市、木曽岬町、東員町、菰野町など
- 岐阜県（南部）: 岐阜市、各務原市、可児市、多治見市、土岐市、羽島市、大垣市、瑞穂市、岐南町、北方町など
愛知県外・遠方のお客様へ
現在、愛知県外（岐阜県高山市、静岡県浜松市・掛川市など）にお住まい、あるいは事業所をお持ちの経営者様からも、警察対応のご相談を数多くいただいております。
「エリア外かもしれない…」と諦める前に、まずはご相談ください。
当事務所は、名古屋の警察行政に特化した豊富な実績がございます。「地元の行政書士では今回の届出に対応できるか不安」「複数の営業所があるため、警察対応を一本化したい」といったご要望に対し、フットワーク軽く全国どこへでも駆けつけます。
- 遠方のご依頼事例:
- 愛知県内に本社を置き、岐阜や静岡にヤードを展開している法人様の届出
- 遠方の警察署特有の運用に精通した専門家による同行サポート
- 対応可能:
- 日本全国どこでも、必要に応じて出張いたします。
- 遠方の方でもスムーズに進められるよう、Web面談と効率的な書類作成でサポートします。
※遠方への出張が必要な場合は、交通費等の実費をご案内いたします。まずは「現在の所在地」と「お困りの内容」をお聞かせください。最適なサポート体制をご提案いたします。
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